介護保険制度と健康保険組合の役割

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わが国では介護を必要とする高齢者が急速に増加する一方で、介護する側の若い世代は急減しつつあります。

しかも、核家族化が進んで介護の余裕はなくなり、介護者の高齢化も進んでいます。

介護を社会全体の問題として、だれもが安心して老後を過ごせるように「必要な介護サービスを必要な人に提供する」ことを目的に、介護保険制度が創られました。

その運営費用は各健康保険組合が、介護保険の第2号被保険者に該当するみなさまから介護保険料を徴収して事業主負担分とあわせて、介護保険の運営主体である各市(区)町村に納めるしくみになっております。

65歳以上(第1号被保険者)の方の介護保険料は各市(区)町村が徴収します(原則として年金から天引きされます)。

介護保険の被保険者とは

介護保険の対象となる被保険者は40歳以上で、年齢によって次の2種類に分けられます。

  第1号被保険者
(65歳以上の人)
第2号被保険者
(40〜64歳の人)
介護保険証 該当されるすべての人に対して、介護保険証(介護保険被保険者証)が交付されます。 介護保険証が必要になったときに市区町村の担当窓口で交付してもらいます。
介護予防サービス・介護サービスの利用条件 どのような原因であっても、介護が必要になったときには、市区町村に申請し、認定されるといつでもサービスを受けることができます。 介護が必要になったとき(脳血管疾患などの老化に伴う病気が原因)や、末期がんなど(自宅等で療養)になったときに限られます。

適用除外者

第1号被保険者及び第2号被保険者の対象であっても、次に該当する者は介護保険の適用除外となり、介護保険の被保険者とはなりません。

  1. 海外勤務者で、居住していた市区町村に転出届を提出した方
  2. 外国人の方で、在留資格または在留見込期間3ヵ月以下の短期滞在の方
  3. 適用除外施設に入所している方

特定被保険者

40歳未満、65歳以上または適用除外の方でも、第2号被保険者を扶養していれば特定被保険者となり、介護保険料が徴収されます。海外勤務の方は、国内にひとりでも40歳以上65歳未満の被扶養者が居住していれば特定被保険者に、また被扶養者全員が海外に居住していれば適用除外となります。

保険料の計算方法

介護保険料は、「標準報酬月額・標準賞与額」に「保険料率」を掛けて計算されます。この保険料率は、社会保険診療報酬支払基金から年度ごとに当健康保険組合に割り当てられた介護給付費納付金の総額を、40~64歳の被保険者全員の標準報酬月額総額及び標準賞与額で割って算定され、事業主と折半して負担します。

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書類提出上の注意

書類は所属名称・所属長名・押印(個人印)のうえ、提出ください。

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