医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間100,000円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。

この医療費控除を受けるためには、確定申告書、医療費控除の明細書、給与の源泉徴収票、印鑑、マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)、還付金振込先口座の預金通帳などを用意して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。

なお、当組合がホームページ上に掲載している「医療費のお知らせ」はWEB版のため、印刷書面申告に使用することはできませんのでご留意ください。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。

詳しくは国税庁のホームページをご覧いただくか、所轄税務署へお問い合わせください。

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除の対象

1 医師・歯科医師に支払った診察費・診療費
2 治療のために指圧師・はり師、きゅう師、柔道整復師に支払った施術費
3 出産のときの費用
4 医療機関等への交通費
5 入院時の食事代・差額室料、医療用器具の購入代金、レンタル料など

健康保険から補填・還付を受けたもの、生命保険・損害保険等による医療保険金、損害賠償金、その他これに類するものにより補填された金額を差し引いた額となります。

医療費控除の対象となるかどうか、申告方法等は最寄りの税務署へお問い合わせください。

医療費控除はこう計算する

このページのトップへ